令和5.10.1 「インボイス制度」導入
消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（＝インボイス制度）」導入。
税務署長の登録を受けた「課税事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となる。
この記事は、2024-01-17に更新されたものです。
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令和5.10.1以降順次 全国の最低賃金が改定
大阪府内の事業所は令和5年10月1日以降、労働者に対し、時間額1,064円（9月までは1,023円）以上の賃金を支払う必要があります。
令和6.4.1 労働基準法改正（働き方改革）
時間外労働の上限規制の例外業務について、猶予されていた上限規制が適用される。
- 建設事業
- 災害時における復旧及び復興の事業を除き、全面適用。
詳細は厚生労働省・労働局・労働基準監督署に確認。 - 医師
- 時間外・休日労働が月100時間、年960時間（一部1,860時間）までとなる。
詳細は厚生労働省・労働局・労働基準監督署に確認。 - 鹿児島・沖縄の砂糖製造業
- 一般の産業と同じ規制値で全面適用となる。
- 自動車運転の業務
- 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間となるほか、「改善基準告示」の改正により、拘束時間・休息期間・運転時間等の規制が変更される。
一般の労働者と異なり、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制及び、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されない。
| トラック | バス（いずれか選択） | タクシー | ||||
| 1年・1か月 | 52週・4週平均1週 | 日勤 | 隔勤 | |||
| 拘束時間 | 月 | 284 | 281 | 4週平均1週：65 | 288 | 262 |
| 年 | 3,300 | 3,300 | 52週：3,300 | |||
| 日 | 13 | 13 | 13 | 13 | 2暦日21 | |
| 休息期間 | 9 | 9 | 9 | 9 | 2暦日22 | |
| 運転時間 | 2日平均 | 9 | 9 | 9 | ||
| 2週平均 | 44 | 40 | 40 | |||
| 連続運転時間 | 4 | 4 | 4 | |||
| 「拘束時間」とは、「始業から終業まで」。
「休息期間」とは、「終業から次の始業まで」。 上記はいずれも原則の規制値。(単位:時間) 詳細は厚生労働省・労働局・労働基準監督署に確認。 ※ハイヤー運転者については、タクシー運転者に適用される基準を適用しない。 | ||||||
令和6.4.1 職業安定法施行規則改正
募集時等に明示すべき事項が追加
- 業務の変更の範囲
- 就業の場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
令和6.4.1 障害者雇用率2.5%
「従業員40人以上」の民間企業は、令和6年4月より、
- 障害者を2.5%（1人）以上雇用
- 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
- 「障害者雇用推進者」を選任するよう努力
しなければならない。なお、国・地方公共団体・教育委員会は、これより高い雇用率が設定される。
令和6.7.3 新紙幣発行
令和6.10.1 一定のパート労働者に厚生年金・健康保険が適用拡大
対象者（次の全てにあてはまる場合）
- 週20時間以上
- 月収88,000円以上
- 雇用見込２か月超
- 昼間学生でない
- 従来基準の被保険者数（100人超→）50人超の企業
令和5.5.12から1年6月を超えない範囲において政令で定める日 フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5法25））施行
- 給付の内容・報酬の額等を書面等で明示
- 給付の受領から60日以内の報酬支払
- フリーランスへの不当な取扱い禁止
- 正確な募集情報
- 育児介護等と両立するための必要な配慮
- ハラスメント防止等措置
- 継続的な契約を解除する場合は、30日前までに予告
- 【罰則】公取委・中企庁長官・厚労大臣は、立入検査・命令等をすることができ、違反等に対し、50万円以下の罰金
- 国による相談体制の整備
令和6.12.1 ＤＣ（確定拠出年金）制度の改正
企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額（他制度掛金相当額）を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善（経過措置あり）
令和7.10.14 Windows 10 サポート終了
令和7.10.14 Microsoft Office 2016・2019 延長サポート終了
令和8.7.1 障害者雇用率2.7%
「従業員37.5人以上」の民間企業は、令和8年7月より、
- 障害者を2.7%（1人）以上雇用
- 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
- 「障害者雇用推進者」を選任するよう努力
しなければならない。なお、国・地方公共団体・教育委員会は、これより高い雇用率が設定される。