この記事は、2018-12-24に更新されたものです。
【特定】 社会保険労務士
【特定】 社会保険労務士とは、
一般の社会保険労務士の業務に加え、
個別労働紛争を解決するための「あっせん・調停」の手続きを、忙しい当事者に代わって（代理業務）を行います。
「個別労働紛争」とは、労働者と事業主の間の「賃金・労働時間・休憩・休日・休暇・解雇・セクハラ」などについてのトラブルのことです。
【特定】社会保険労務士は、毎年１１月に行われる国家試験（紛争解決手続代理業務試験）に合格し、全国社会保険労務士会連合会から「紛争解決手続代理業務の付記」を受け、「特定社会保険労務士証票」を交付されています。
【特定】社会保険労務士は、上記の「付記」を受けると官報に氏名が掲載されます。ちなみに当事務所の場合、官報「平成24年4月27日（号外第97号）52ページ」に掲載されています。
社会保険労務士とは、
労働法や公的社会保険各法についての専門家で、それらについての顧問・アドバイスや書類作成などを行います。
社会保険労務士は、毎年８月に行われる国家試験（社会保険労務士試験）（令和5年度の合格率は 6.4%（前年度は5.3%））に合格し、全国社会保険労務士会連合会（以下、「連合会」と言います。）の名簿に登録されると「社会保険労務士」と名乗ることができます。連合会の名簿に登録されると、「社会保険労務士証票」を交付されます。
お近くの「社会保険労務士」を探すためのリストがありますが、必ずしも全事務所が掲載されているわけではありません。
なお、社会保険労務士は、連合会の名簿に登録されると官報に氏名が掲載されます。ちなみに当事務所の場合、官報「平成22年9月30日（号外第206号）106ページ」に掲載されています。
社会保険労務士について、
[1] 社労士は、役所ではありません
顧問先に対して、監督・命令する権限はありません。あくまでも、「相談に応じ、指導を行う」にとどまります。
[2] 社労士には、守秘義務があります
業務に関して知り得た秘密を、高度に正当な理由がないのに、他に漏らしたり盗用（私的に悪用）することを禁止されています。社労士の使用人（従業員）も同様であり、また、社労士でなくなったり、その使用人でなくなった後においても同様です。
[3] その他
社労士は、不正行為の指示等をすることや、社労士の信用を失墜させる行為を禁止されており、また、常に品位を保って業務に関する法令・実務に精通し、公正な立場で、誠実にその業務を行うこととなっております。
社会保険労務士の専門は、
主に次のような法令です。
労働基準法：労働者の労働条件の最低基準を定める法律です。
労働安全衛生法：労働者の安全と健康を守るための法律です。
最低賃金法：労働者の最低賃金を定めるための法律です。
労災保険法：労働者の労働災害に対する補償のための法律です。
雇用保険法：労働者が失業した場合の給付や、雇用を守るための法律です。
労働者派遣法：労働者の派遣を行う場合のための法律です。
男女雇用均等法：労働者の性別による差別をなくすための法律です。
育児・介護休業法：労働者が育児や介護を行うための休業について定める法律です。
女性活躍推進法：女性が仕事で一層活躍できるようにするための法律です。
青少年雇用促進法：青少年の雇用を促進するための法律です。
パート労働法：短時間労働者のための法律です。
高年齢者雇用安定法：高年齢者の雇用を安定させるための法律です。
障害者雇用促進法：障害者の雇用を促進するための法律です。
介護保険法：介護保険について定める法律です。
健康保険法：健康保険について定める法律です。
厚生年金保険法：厚生年金について定める法律です。
国民年金法：国民年金について定める法律です。