羽根社会保険労務士事務所

①与えられる目標が高過ぎるから達成できない

目標の設定の仕方に問題がある（対前年比＋○○%など）
（「○○だから仕方ない」「みんなこれでやっている」などの言い訳を受け入れてしまう）

※高過ぎる目標が設定されてしまう背景

• 株主の過大な配当要求（高い利益目標）
• 正規社員の高齢化による人件費総額の高止まり（高い労務費に見合う高い利益率目標）
• 人口（＝需要）増加に支えられた高度成長・バブル期における「頑張れば必ず結果がついてくる」という誤った成功体験
• 妻が家事・育児・介護をすべてしてくれる人にとっての「このくらいできて当然」という幻想
• 成果主義の行き過ぎによる仕事の押しつけ・成果の奪い合い（できる人ほど仕事を押しつけられ、成果を奪われる）
• 高齢化による能率の低下（若い人ほど仕事を押しつけられる）

高過ぎる目標が押しつけられる会社は、それが達成されなければならないような危機的状況やその前段階にあることが多く、構造的な問題を抱えていることが多いでしょう。そのような場合、個人がいくら頑張っても状況が好転することは考えにくく、「逃げるが勝ち」ということも考えるべきです。

②適切に教わっていないから能力が発揮できない

口で言うだけで実際にやって見せてくれないので、説明不足の部分を想像で補って考えながら仕事をしなければならず、なかなかうまくできるようにならない（勉強ができたのは具体例を何度も見て、類題を何度も練習したから。仕事ではそこまでさせてくれないから、何年もかけて何度もいろんな事例を経験してだんだんできるようになっていく）

教育訓練が適切に行われない会社は、そのような場合でも責任を問われない会社ということであり、将来的にも新人が育ちにくく、やがて業績に行き詰まるものです。せっかく入った会社であっても、将来をしっかり考えて行動を起こすべきです。

③時間が足りないから仕事ができない

会社の先輩・同僚・上司などが、仕事のための時間をどんどん奪っていってしまうことがあり、時には「指導」という名目で長時間の説教（あるいは仕事の妨害・いじめ・パワハラ）が行われることもあります。

仕事を完成するために十分な時間（あるいは人員）を与えてくれない会社に居続けても、一生そのようなスタイルでの仕事を強要されるだけです。何のために仕事をするのか、仕事をすることによってどのような未来を実現しようとしているのか、今の会社にいてそれが実現できるのか、よく考えるべきです。

④仕事の根本を勘違いしている

企業（会社や独立した個人の自営業者）にとっての仕事とは、「個々の仕事の完成」であり、彼らは、どんな仕事をどんな条件（期日、報酬等）で引き受けるかを自分の意思で決定し、必要に応じて他人（従業員）を雇い、その労働力を「使用」することによって、それぞれの仕事の完成を目指します。

それに対して、労働者にとっての仕事（雇用契約における、労働者の義務）とは、「労働力を提供すること」であって、「個々の仕事の完成」ではありません。すなわち、「健康な心身で、決められた就業時間に（三六協定の限度時間の範囲内で）、決められた就業場所で、決められた内容の職務に関して、使用者の具体的な指揮命令が与えられれば、それに従うこと」です。これが労働者にとっての仕事です。

従って、労働者は「健全な労働力を提供」しさえすれば、それで義務を果たしたことになり、賃金請求権が発生します。たとえ何もしていなかったとしても、就業時間に、就業場所で、健康な心身で、使用者の具体的な指揮命令があれば、いつでもそれに従える状態でいたのであれば、（労働者にとっての）「仕事をした」ことになります。

もちろん、労働者が労働力を提供するに際して、企業が目指す「それぞれの仕事の完成」を念頭に置くのは悪いことではありませんし、むしろ、それ（に近い状態）を期待されているのが実際のところでしょう。しかしながら、個々の仕事の完成を労働者が引き受ける、というのは適切ではありません。その理由は、労働者は、次から次へと発生する個々の作業命令に対する「諾否の自由」（個々の命令に従うかどうかを決定する自由）や、人員配置権（人事権）、他の従業員に対する指揮命令権などを持っていないため、仕事の完成を引き受けた当初の前提が簡単に崩されてしまうからです。

例えば、自分の労働時間（８時間＋残業２時間）を使うつもりで10時間の仕事を引き受けたとしましょう。そこへ、追加で５時間の作業を命じられたらどうなるでしょう。その５時間の作業は断ることができません。なぜなら、「使用者の命令」だからです。労働者は、使用者の命令に従う義務があります。すると、１日は24時間ですから、８時間＋残業２時間＋５時間＋１時間（８時間の仕事の内に与えられる休憩時間）を差し引くと、残り８時間しかありません。この８時間で、帰宅・通勤、食事、入浴、身支度（着替え、化粧など）、睡眠を行わなければならなくなります。当然睡眠不足になります。掃除・洗濯や家族・友人との会話などもする時間はありません。足りない分は休憩時間や休日に回しますが、それらが使えなくなると破綻します。

なぜこうなったか考えると、「個々の仕事の完成」を労働者が引き受けること自体に無理があるのです。「個々の仕事の完成」は、特定の期日（締切。労働者の追加・補充・教育に要する期間も含む）、報酬（材料費、人件費、利益を含む）などを条件に、一件一件、その時々の状況（材料費が高騰しそうかどうか、十分な労働力が確保できそうかどうかなど）に応じて、別々に契約するかどうかを決定すべきものなのです。それができるのは、自分の意思で自由に判断・決定できる企業（会社や個人事業主）または十分な権限を与えられた管理職だけです。

それを、自分の労働力しか頼れない労働者が、その自分の労働力だけを使って仕事の完成を引き受ける一方で、その肝心の自分の労働力を他人（企業）が好きに使って良いという契約（雇用契約）を結んでいることがおかしいのです。そんなことをしていたら破綻するのが当然ですし、自分にもしものことがあれば、仕事の完成もできなくなります。むしろ、無責任と言えるかも知れません。

労働者は、仕事の完成を引き受けることはできません。労働者の仕事は、自身の持つ最大限の労働力の提供を超えることはできないのです。

なお、極度の睡眠不足に陥って異常な言動が認められる場合は、すでにうつ病を発症して正常な判断ができない恐れが強いため、本人に考えさせて判断させることは極めて危険です。周囲の誰かが気づいたら強制的に休ませるようにしてください。

5-1．過重労働に対する政府の主な取り組み

5-2．「残業80時間は過労死ライン」でしょうか？

人によると思います。

残業80時間というのは、月20日勤務するとして、平均して1日4時間の残業にあたります。9時～18時まで勤務すると、1日8時間労働＋休憩1時間ですが、4時間残業すると22時に職場を出ることになります。

ここで通勤時間が問題になります。

通勤時間が30分ほどだと、帰宅は22:30、翌朝8:30に家を出るとして、10時間のインターバルがあり、7-8時間の睡眠は確保できそうです。ところが通勤時間が2時間になると、帰宅は24時、翌朝7時に家を出ると、インターバルは7時間になり、6時間の睡眠は難しそうです。これが続くと慢性的な寝不足に陥るでしょう。

また、労働者によっては、家事・育児・介護・PTA・自治会活動などの負担も違ってきます。家が職場に近いからといって、油断はできません。

一方で、少しでも長く働いてお金を稼ぎたい、あるいは、仕事が楽しくて仕方ない、という労働者も存在します。その場合、「80時間しか残業できないのは困る」という方も出てくるかもしれません。休日にどれくらい回復できるかも人によって異なりそうです。人が何時間残業すれば過労死するかなどわかりませんし、実験するわけにもいきません。

5-3．「100時間の残業で過労自殺は情けない」のでしょうか？

残業した時間ではなく、自由に使うことができた時間（極端な話、「睡眠時間」）がどれくらいとれたかが重要な問題です。最近は、家事・育児・介護・ＰＴＡ・自治会活動なども男女平等の観点から共同で行わなければならない風潮が強くなっています。仕事と家庭の両立が可能な状態だったかどうかが重要です。

また、事業主が自分の意思で猛烈に働くという場合は、①自分の意思でどの仕事をし、また、どの仕事をしないかを自由に決めることができる。②仕事が完成した後、大きな報酬が期待できる。③家族のサポートが受けられる可能性がある。④従業員に指示して代わりに仕事させることができる。のに対し、

従業員が会社・上司に強制されて残業する場合は、①自分がしたくない仕事でも、命じられれば原則として何でもしなければならない。②仕事が完成しても、大した報酬は期待できない。③家族のサポートは受けられない。④他人に仕事をさせることはできない。というところから、

事業主が自発的に行う長時間の仕事とは比べものにならないほど大きな精神的負担になることが予想されます。まして、残業時間がカットされて一銭にもならないことが予想される場合はなおさらです。

5-4．消灯すれば残業時間が減るのでしょうか？

消灯しても、全体の仕事量を減らさない限り、どこか別のところで残業が行われるだけです。労働基準法上、事業主は従業員の労働時間を正確に把握しなければなりませんが、かえって把握しにくくなります。また、作業の効率も悪くなることが予想され、一層労働時間が長引くことが予想されます。残業時間を減らすには、上司が部下の労働時間をきちんと管理して仕事量を調節すること、そして、上司が労働法令の規定をしっかり学んで理解することが、労働災害を発生させない（貴重な労働力を失わない）ために重要です。

5-5．過重労働を減らすための政策提言

この項目は、平成29年以前に書かれたものです。

まず初めに、「過重労働」を定義しておきたいと思います。私が考える「過重労働」とは、「望まない長時間労働」または、「ハラスメントが常在するなどストレスフルな職場における長時間労働」です。自ら進んで行う長時間労働も、ごく一部ですが、全くないわけではありません。それでは、「過重労働」を減らすための提言です。

「時間外・休日労働が月100時間を超えた労働者は、そのときから一年間、いつでも退職できる」といった規定を労働基準法に作ればいいかもしれません。自分の意思で長時間労働をしている労働者は退職せず、自分の意思に反して過重労働を強いられている労働者の保護に役立つと思います。

「使用者は、時間外・休日労働が月100時間を超えた労働者に対し、翌月中に連続○日間（15日間など）の臨時有給休暇を取得させなければならない」という規定もいいかもしれません。労働者の心身の疲労を回復し、あるいは長時間労働の抑制につながると思います。

「１日○時間（３時間など）を超える時間外労働や休日労働については、その都度、労働者個人の承諾を必要とする」という規定も考えられます。現状、就業規則と三六協定によって、個々の労働者の承諾無しで（繁忙期には）いくらでも残業命令ができることになっていますが、こうした規定を新設すれば労働者が望まない長時間労働を削減できるのではないかと思います。

また、時間外労働の賃金については、現行、通常の25%増し、月60時間を超えた部分は（中小企業を除いて）50%増しの賃金となりますが、80時間を超えたら75%増し、100時間を超えたら100%増し、120時間を超えたら…などと時間外賃金の累進割増率を適用すれば、長時間労働を抑制することができると思います。

さらに、労働基準監督官の増員が必要と思います。平成26年度の労働基準監督官数は約4,000人（平成26年労働基準監督年報）とのことです。単純比較はできませんが、平成28年度の国税庁の職員数（定員）は約56,000人（国税庁レポート2016）です。

なお、労働時間の計上を偽って労働者にサービス残業をさせた使用者には、現状、賃金未払いによる30万円以下の罰金止まり（三六協定の限度時間を超えて残業させた場合は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）と考えられますが、サービス残業を好んで行う労働者がいるはずはないため、強制労働に準じた厳しい罰則を適用すれば、労働時間の管理が厳密になり、サービス残業が減って労働者のストレスも低減し、労働者の健康管理にも役立つのではないかと思います。